歯治療の２歳児、脱脂綿のどに詰まらせ窒息死（読売新聞）
埼玉県警新座署は１４日、新座市東北、歯科医院「にいざデンタルクリニック」で治療を受けていた同市の女児（２）が脱脂綿を気管に詰まらせ、死亡したと発表した。
同署は業務上過失致死の疑いで調べている。
同署の発表によると、女児は１３日午後２時５０分頃、「自宅で転んで前歯が損傷した」と両親に連れられ来院。女性歯科医（３７）らが治療中、直径７ミリ、長さ２・５センチの円筒形をした止血用の脱脂綿を詰まらせ、呼吸停止の状態となった。
女児は歯科医院からの１１９番で病院に運ばれたが、１４日午前６時２５分に死亡が確認された。
歯科医院の代理人弁護士は記者会見し、「断定できないが、歯科医側に何らかの落ち度があったのではと思う」と語った。
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・ 秘書官、厚労省からも起用＝6人体制に増強―菅首相（時事通信）
同署は業務上過失致死の疑いで調べている。
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白いビーチが真っ赤！…土佐清水市の大岐浜（読売新聞）
高知県土佐清水市の大岐浜で、海水が赤く染まる現象が続いている。
イギスと呼ばれる紅色の海藻が潮の流れで集まったため。赤潮とは違って無害で、刺し身のツマなど食用にもなるが、見た目は血で染まったようにも見える。徳島県から訪れたサーファーは「赤潮かと思った。少し気味が悪い」と話していた。
同浜は足摺半島の付け根にあり、延長１・６キロの白砂青松で知られる。岩場で育ったイギスは４月頃から浮遊。ほぼ毎年、潮流の具合で同浜に流れ込み、５月中旬までに大半が枯れて消えるが、県土佐清水漁業指導所の松浦秀俊所長は「今年は３月以降の長雨で海水温が上がらず、枯れるのが遅いのでは」と分析する。
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被害者感情と国民理解を重視＝B型肝炎和解、慎重に検討−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は10日夜、政府として和解協議に応じる方向となったB型肝炎患者による国への損害賠償請求訴訟について、「被害者の気持ちも大事だ。（それ）とともに国民の理解をいただくことも大事だ」と述べ、救済範囲や賠償額は慎重に検討する姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ただ、首相は「細かいことを言う立場でない」と語るにとどめ、具体的調整は担当の仙谷由人国家戦略担当相に委ねるとした。
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路上の女性遺体は２９歳ホテル従業員 茨城・日立、殺人容疑で捜査（産経新聞）
茨城県日立市の路上で２３日夜、包丁が刺さった遺体で見つかった女性は、日立署の調べで２４日、同市南高野町、ホテル従業員、金沢里佳さん（２９）と分かった。同署は殺人事件として捜査している。
日立署によると、現場近くに金沢さんの乗用車が止められていた。金沢さんは市内のホテルでフロント係として働いていたという。
金沢さんは２３日午後１１時１５分ごろ、同市水木町のアパート近くの市道で、胸に包丁（刃渡り約２０センチ）が刺さったままあおむけに倒れている状態で発見され、すでに死亡していた。
金沢さんは胸の中央部を包丁で一突きにされ、刃が約１０センチ差し込まれていた。顔などに目立った外傷はなかったが、頭部に１０円玉大の血痕があったという。黒色パーカーに紺色のジーパンを着用し、靴は履いていなかった。
現場はＪＲ常磐線大甕（おおみか）駅から北に約１・５キロ離れた住宅街で、団地などが並んでいる。
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＜スケート＞銀の穂積選手が母校訪問 北海道千歳（毎日新聞）
バングーバー大会で冬季五輪に初出場し、スピードスケート女子・団体追い抜きで銀メダルを獲得した穂積雅子選手（２３）が２０日、母校の北海道千歳市立青葉中学校（千葉英一校長）を訪問した。
１、２年生約３２０人に迎えられた穂積選手は、選手村での食事や同室だった高木美帆選手の話を交え、「何から何まで新鮮だった」と報告。質疑応答では「スピードスケートとは何ですか」という生徒からの問いに「人生そのもの」と応じ、「たくさんの人に支えられて、青葉中時代に夢だった五輪出場がかなった。みんなも目標に向かって頑張って」と後輩を激励した。
自身もスピードスケートをやっているという生徒会役員の星佳歩さん（２年）から「青葉中全員の誇りです」と穂積選手へ花束が贈られた。穂積選手はこの日、母校の日の出小学校など２校も訪問した。【円谷美晶】
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仕分け対象の独立行政法人と事業（１）（産経新聞）
■ワーキンググループＡ
【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構＝運営委員会の経費▽国民生活センター＝広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業
【財務省】日本万国博覧会記念機構＝公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い
【外務省】国際協力機構＝有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費（ＪＩＣＡ研究所を含む）、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金＝日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営
【文科省】国立科学博物館＝資料収集・保管（特にＹＳ−１１の所蔵保管）、施設内店舗用地の賃借（科学博物館後援会等への賃借）▽国立美術館＝美術品収集（収集・保管・展示事業）、施設内店舗用地の賃借（西洋美術振興財団等への貸借）▽国立文化財機構＝文化財収集（展覧事業）、施設内店舗用地の賃借（仏教美術協会等への貸借）▽日本スポーツ振興センター＝学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務（検査・研修施設）
【農水省】農林水産消費安全技術センター＝食品等関係事業▽家畜改良センター＝全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校＝水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構＝畜産関係業務（需給調整・価格安定に関する業務）、畜産関係業務（生産者の経営安定のための補給金等交付業務）、畜産関係業務（その他畜産業振興事業等）、野菜関係業務（指定野菜価格安定対策事業）、野菜関係業務（特定野菜等供給産地育成価格差補給事業）、野菜関係業務（契約野菜安定供給制度）、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金＝低利預託原資貸付業務（農業関係）、低利預託原資貸付業務（林業関係）、低利預託原資貸付業務（漁業関係）
【経産省】製品評価技術基盤機構＝製品安全関連業務
【国交省】航空大学校＝教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構＝鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係）、特例業務（国鉄清算業務）▽国際観光振興機構＝観光旅客来訪促進業務（ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報）、観光旅客来訪促進業務（招請事業）、観光旅客来訪促進業務（訪日ツアー造成・販売支援）、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構＝ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構＝安全指導業務（指導講習事業）、安全指導業務（適性診断事業）、自動車アセスメント▽海上災害防止センター＝防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構＝都市再生事業（市街地再開発事業）、都市再生事業（土地区画整理事業）、都市再生事業（土地有効利用事業）、都市再生事業（防災公園街区整備事業）、都市再生事業（居住環境整備事業）、賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理）、賃貸住宅事業（団地再生事業）、関係法人との取引▽住宅金融支援機構＝証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務（まちづくり関連）、住宅資金貸付業務（賃貸住宅関連）
【環境省】環境再生保全対策機構＝公害健康被害予防事業（機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業）、公害健康被害予防事業（地方公共団体が行う事業に対する助成事業）
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＜掘り出しニュース＞ジェフリーさん、宮本常一の「忘れられた日本人」を米国で出版（毎日新聞）
【鹿児島】民俗学者、宮本常一の「忘れられた日本人」の英訳本を、母国・米国で出版した南九州市川辺町の土喰（つちくれ）集落に住むジェフリー・アイリッシュさん（４９）が３１日、鹿児島市内で会見し、翻訳の動機や裏話を語った。「日本の生活を知る英訳本は海外で少ない。米国と日本の田舎生活には共通点も多く、本を通じて互いの理解を深めてほしい」と話す。
ジェフリーさんは、ノンフィクションライターで民俗学研究者。大学時代から日本文化に興味を持ち、日本企業に就職。米国現地法人の副社長も務めた。９０年に来日し、甑島（薩摩川内市）で漁師生活。９８年から土喰集落に住んでいる。
英訳本の出版は、知人から全国の辺境を歩き回って生活史を記録した同著を読むように勧められたことがきっかけ。「土喰で生活していた私には、身近で共感できた」という。ジェフリーさん自身、それまでドキュメンタリー番組や部分的な英訳の経験はあったが、本格的な本の翻訳は初めてだったという。
最も苦労したのは、日本文化の解説。「言葉の訳は難しくない。ただ『万歳』とか、漠然とした意味は分かるけど海外の人が分かるように説明しないといけない」。巻末には「ＥＤＯ」や「ＥＢＩＳＵ」など約２００語の説明文を添えた。また、文中でも文化的な意味を随時補足。「不安な時は集落の人に確認した。集落の協力があったからできた」と感謝する。
出版本は母校ハーバード大の教授から授業に使いたい、と打診があった。ジェフリーさんは「それだけ日本の生活を書いた英訳本が少ないということ」と謙そんする。英語学習の教材としても使えそうで、日本文化を再認識するため「日本語版もぜひ読んで」と話した。【川島紘一】
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・ ＜母子加算訴訟＞解決へ国と基本合意（毎日新聞）
・ ＜火災＞塗装工場全焼、出火時は無人 埼玉・戸田（毎日新聞）
・ 車両火災 危険なライター 意図せず着火、０８年６１件 （毎日新聞）
・ 愛媛県新居浜市・別子銅山 人気上昇「東洋のマチュピチュ」（産経新聞）
ジェフリーさんは、ノンフィクションライターで民俗学研究者。大学時代から日本文化に興味を持ち、日本企業に就職。米国現地法人の副社長も務めた。９０年に来日し、甑島（薩摩川内市）で漁師生活。９８年から土喰集落に住んでいる。
英訳本の出版は、知人から全国の辺境を歩き回って生活史を記録した同著を読むように勧められたことがきっかけ。「土喰で生活していた私には、身近で共感できた」という。ジェフリーさん自身、それまでドキュメンタリー番組や部分的な英訳の経験はあったが、本格的な本の翻訳は初めてだったという。
最も苦労したのは、日本文化の解説。「言葉の訳は難しくない。ただ『万歳』とか、漠然とした意味は分かるけど海外の人が分かるように説明しないといけない」。巻末には「ＥＤＯ」や「ＥＢＩＳＵ」など約２００語の説明文を添えた。また、文中でも文化的な意味を随時補足。「不安な時は集落の人に確認した。集落の協力があったからできた」と感謝する。
出版本は母校ハーバード大の教授から授業に使いたい、と打診があった。ジェフリーさんは「それだけ日本の生活を書いた英訳本が少ないということ」と謙そんする。英語学習の教材としても使えそうで、日本文化を再認識するため「日本語版もぜひ読んで」と話した。【川島紘一】
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＜中国毒ギョーザ＞中国政府の対応評価 平野官房長官（毎日新聞）
平野博文官房長官は２９日午前の記者会見で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関し「（逮捕まで）２年もかかったのかということもあるが、中国政府としては２年間辛抱強くやっていただいたということだろう」と述べ、中国政府の対応を評価しつつ、時間がかかったことに不快感もにじませた。
その上で「もっと迅速に対応できうる２国間の相互の協力体制は必要だろう」と語り、日中両国の捜査協力体制の改善が必要との認識を示した。【横田愛】
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送迎バス事故 ３０秒間、蛇行運転 ５００メートル手前で体調急変か（産経新聞）
大阪府高槻市でスイミングスクールの送迎用マイクロバスが道路脇の壁に衝突し運転手が死亡、乗客の小学生らがけがをした事故で、バスは事故現場の約５００メートル手前にある交差点を右折した直後に蛇行運転を始めた可能性が高いことが３０日、高槻署の調べで分かった。高槻署は、死亡した運転手、大山晃永（あきなが）さん（６５）が交差点を曲がった直後に体調が急変、事故につながった可能性が高いとみている。
高槻署などによると、バスは２９日午後５時４５分ごろ、事故現場から約１キロ離れた「高槻スイミングスクール」を出発。決まったルートを走行し、児童らを順次降ろす予定だった。
バスは約１０分後、名神高速道路の高架下のトンネルを通過し、高速の側道に当たる市道に入るため右折。乗客によると、この直後に大山さんは突然うめき声を上げて首を手で押さえるなどして苦しみだし、バスは約３０秒間にわたり蛇行運転を続けた。バスは対向車線にはみ出したうえ、炎上した現場の約３０メートル手前からは側壁に数回も激突。停車後も車輪がしばらく空回りしていたといい、摩擦熱で出火したとみられる。
大山さんが勤務するバス運行管理会社「ケイルック」（京都市南区）によると、大山さんは約７年前に契約社員として入社し、高槻スイミングスクールに出向。勤務形態は午後１時半〜７時半の６時間勤務で週休２日制だったという。同社は「これまでに大きな事故歴はなく、持病などもなかった」としている。
事故を受けて、高槻市消防本部は３０日、バスの出火原因を調べるため、車体調査を実施した。
また高槻署は同日、これまでに確認された負傷者１０人に加えて、新たに乗客の児童２人も病院搬送されていたことを明らかにした。いずれも軽傷といい、今回の事故のけが人は計１２人となった。
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バスは約１０分後、名神高速道路の高架下のトンネルを通過し、高速の側道に当たる市道に入るため右折。乗客によると、この直後に大山さんは突然うめき声を上げて首を手で押さえるなどして苦しみだし、バスは約３０秒間にわたり蛇行運転を続けた。バスは対向車線にはみ出したうえ、炎上した現場の約３０メートル手前からは側壁に数回も激突。停車後も車輪がしばらく空回りしていたといい、摩擦熱で出火したとみられる。
大山さんが勤務するバス運行管理会社「ケイルック」（京都市南区）によると、大山さんは約７年前に契約社員として入社し、高槻スイミングスクールに出向。勤務形態は午後１時半〜７時半の６時間勤務で週休２日制だったという。同社は「これまでに大きな事故歴はなく、持病などもなかった」としている。
事故を受けて、高槻市消防本部は３０日、バスの出火原因を調べるため、車体調査を実施した。
また高槻署は同日、これまでに確認された負傷者１０人に加えて、新たに乗客の児童２人も病院搬送されていたことを明らかにした。いずれも軽傷といい、今回の事故のけが人は計１２人となった。
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ＮＥＣ、メタボ健診を３０歳まで引き下げ（読売新聞）
ＮＥＣは４月から、グループ社員と配偶者らに実施している特定健診・保健指導制度（メタボ健診）の開始年齢を、現在の４０歳から３０歳に引き下げる。
企業の健康保険組合などに義務づけられているメタボ健診の対象は４０歳〜７４歳だが、３０歳代まで独自に範囲を広げるのは珍しい。生活習慣病の予防を徹底して医療費負担を減らす狙いがある。
ＮＥＣが、健康診断でメタボと判定された男性社員の比率を調べたところ、３０歳は１９％、４０歳は３３％で、それ以降はほぼ横ばいだった。３０歳代で“メタボ比率”が急上昇していることが分かり、早期の対策が必要と判断した。ＮＥＣでは現在、約３万人の社員がメタボ健診の対象となっているが、３０歳代を加えることで８０００人程度増える。
ＮＥＣは、社員食堂のメニュー改善などの健康増進策をとっており、２００９年度にメタボと判定された人は約７２００人と０８年度に比べて約１０００人減った。同社は、こうした対策の効果で、１３年度の健保の費用は０８年度比で１億４０００万円程度減らせるとみている。
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