仕分け対象の独立行政法人と事業（１）（産経新聞）

　■ワーキンググループＡ

　【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構＝運営委員会の経費▽国民生活センター＝広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

　【財務省】日本万国博覧会記念機構＝公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

　【外務省】国際協力機構＝有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費（ＪＩＣＡ研究所を含む）、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金＝日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

　【文科省】国立科学博物館＝資料収集・保管（特にＹＳ−１１の所蔵保管）、施設内店舗用地の賃借（科学博物館後援会等への賃借）▽国立美術館＝美術品収集（収集・保管・展示事業）、施設内店舗用地の賃借（西洋美術振興財団等への貸借）▽国立文化財機構＝文化財収集（展覧事業）、施設内店舗用地の賃借（仏教美術協会等への貸借）▽日本スポーツ振興センター＝学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務（検査・研修施設）

　【農水省】農林水産消費安全技術センター＝食品等関係事業▽家畜改良センター＝全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校＝水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構＝畜産関係業務（需給調整・価格安定に関する業務）、畜産関係業務（生産者の経営安定のための補給金等交付業務）、畜産関係業務（その他畜産業振興事業等）、野菜関係業務（指定野菜価格安定対策事業）、野菜関係業務（特定野菜等供給産地育成価格差補給事業）、野菜関係業務（契約野菜安定供給制度）、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金＝低利預託原資貸付業務（農業関係）、低利預託原資貸付業務（林業関係）、低利預託原資貸付業務（漁業関係）

　【経産省】製品評価技術基盤機構＝製品安全関連業務

　【国交省】航空大学校＝教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構＝鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係）、特例業務（国鉄清算業務）▽国際観光振興機構＝観光旅客来訪促進業務（ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報）、観光旅客来訪促進業務（招請事業）、観光旅客来訪促進業務（訪日ツアー造成・販売支援）、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構＝ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構＝安全指導業務（指導講習事業）、安全指導業務（適性診断事業）、自動車アセスメント▽海上災害防止センター＝防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構＝都市再生事業（市街地再開発事業）、都市再生事業（土地区画整理事業）、都市再生事業（土地有効利用事業）、都市再生事業（防災公園街区整備事業）、都市再生事業（居住環境整備事業）、賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理）、賃貸住宅事業（団地再生事業）、関係法人との取引▽住宅金融支援機構＝証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務（まちづくり関連）、住宅資金貸付業務（賃貸住宅関連）

　【環境省】環境再生保全対策機構＝公害健康被害予防事業（機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業）、公害健康被害予防事業（地方公共団体が行う事業に対する助成事業）

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